糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
次に、障害者就労支援事業所への支援策についてお尋ねいたします。これは私が３月議会に、今現状の障害者就労支援事業所、特にＡ型に関しては、この障害者の方々と雇用契約を結んで、障害者就労支援事業所が給料を出して、皆さんからの補助金を運営費に回しながら、やりくりしながら運営をしている。私が申し上げたのは、そういったコロナ禍の中で、この事業所が受注できる仕事が激減していると。
②企業誘致課における就労支援事業での一般就労の実績。また、障がい福祉課における就労支援事業所から一般就労への実績をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 企業誘致課では就労等支援事業として、通称ジョブカフェを運営しております。ジョブカフェでは、障がい者就労支援事業として対面及びメール対応による相談支援業務を行っております。
障がい者雇用促進につきましては、本市の就労支援事業、通称ジョブカフェにおける相談支援業務や職場体験を通じて、障がい者雇用に対する企業の理解を深め就業支援につなげていけるよう、引き続き支援してまいります。また、ハローワークにおいて各種助成金の給付や専門相談員による定着支援も行っていることから、民間事業主に検討、活用していただけるよう周知に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
本事業の周知方法につきましては、県保育士・保育所総合支援センターで実施します就労支援事業を活用した県外からの求職登録者への案内であるとか、県外養成校やハローワークなどへの周知活動のほか、名護市においては今後市のホームページであるとか市民のひろば、ＳＮＳ等を活用し実施する予定となっております。
障害者就労支援事業所への支援策についてを質問させていただきます。 まず初めに、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業概要及び事業目的について説明を伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。就労継続支援事業は、障害者に対して就労の機会、生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を支援し、障害者に働く場を提供することを目的としております。
◎福祉部長（下地律子君） 農福連携としての取組の中でということではございませんが、障害者関係の就労支援事業所のほうに確認をいたしましたところ、農業生産を実施している事業所は７か所で、65人の利用者が従事をしているとのことでございます。また、農業生産法人から委託を受けている事業所が１か所で、５人の利用者が従事をしていると聞いております。
件名７、コロナ禍における就労支援事業所の現状について。小項目１、就労支援事業所の請負の大きな柱である観光系や商品梱包の作業日が減り、収入が減少した事業所があるかと思うが、本市として把握している現状についてお伺いいたします。ア、糸満市内のＡ型、Ｂ型作業所の数と利用者数。イ、売上げが減少した事業所の数。ウ、売上げが減少した事業所への本市の支援策。 件名８、観光施設の周辺環境について。
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
健康診断を受けた市民）への３，０００円相当の特典提供について １０．じのーんあいあいマップについて １１．学童クラブの待機児童対策について １２．新型コロナウイルス感染症対策及び３回目ワクチン接種について １３．防災・減災の取組について １４．フレイル対策について２１１３番 山城康弘 （Ｐ．４９９～） １．国民健康保険財政健全化への取組について ※２．指定管理候補者の選定について ３．障害者就労支援事業所
現在、市内にある就労支援事業所は21事業所となっております。利用者数については、各事業所には市外の利用者もおり把握が困難です。就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の市外の施設利用を含めた支給決定者数でお答えさせてください。令和３年10月末現在で434名となっております。 ◆16番（大田守議員） 21事業所で434名ということですね。
本市のテレワーク人材育成事業の取組といたしましては、令和元年度に一括交付金を活用し、多様な働き方就労支援事業を実施しております。
少し古いデータになりますが、平成25年度に実施された障害者就労支援事業所を対象にしたアンケート調査では、農業活動の効果について45％が身体の状況がよくなった。57.3％が精神の状況が改善したとの調査結果があります。近年、福祉分野において農業・園芸活動を通して得られる心身のリハビリテーション効果や、共同作業による社会参加促進効果などが改めて評価されており、障がい者等の活動として広まりつつあります。
市独自の取組としましては、就労支援事業所における工賃の向上や雇用環境の改善等を目的に、平成26年度から平成30年度まで、うるま市Ｓｈｏｐ＝ｗ（ショップワーク）プロジェクトを実施しました。その結果、就労支援事業所間の連携が図られ、現在では事業所主体で毎月１回定例会を持ち、販売会として青空マーケットを２か月に１回開催するなど、実質的な活動の展開につながっております。
議員から御質問のひとり親等の求職者に対しての支援といたしましては、経済部ではうるま市就活サポートであえ～るを設置し、一括交付金を活用し求職者に対し、就労支援事業を行っております。事業内容は求職者向けの講座や企業説明会などを行い、企業とのマッチングに努めているところでございます。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
うるま市就労支援事業、指導部長、そして経済部長、大きく顔写真入りで掲載されており、うるま市型キャリア教育とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）ということで、未来をつくる職業観を育む取組、育てる取組ということで、本当にうるま市のそういった取組が県内でも注目されているのだということで、大変誇りに思いました。
就労に関する支援を行う就労準備支援事業、就労支援事業は合わせて320件で、前年度比293件の増となっています。住居を持たない方などに、一定期間、宿泊場所等の提供及び自立に向けた支援を行う一時生活支援事業はゼロ件で、前年度比３件の減となっています。新型コロナウイルスの影響により、住居確保給付金とそれに付随する就労支援事業が大幅に増加している状況にあります。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
障害者が地域で安心して暮らせるよう障害福祉サービスの質の向上に努めるほか、自立した生活を送り日常生活の質の向上が図れるよう就労支援事業の推進に取り組んでまいります。 ３.活気ある豊かなまち 次に、「活気ある豊かなまち」について、ご説明いたします。
事業実施による雇用効果として、うるま市ハローワークでの職業斡旋事業で約1,000人、うるま市地域雇用人材育成事業の人材育成事業で約25人、テレワーク人材育成事業で150人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターでの相談、あっせん業務で約350人、若者就業支援事業で約20人、合計では1,545人の新規雇用が想定されております。
雇用対策につきましては、経済部では一括交付金を活用したうるま市就労支援事業を行い、失業者、求職者に対する総合的な就職支援のための街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）と、児童・生徒の就業観や職業観の育成を図るキャリア教育のグッジョブ連携推進事業を行っております。